『沖縄返還』より : 沖縄返還（おきなわへんかん）とは、1972年（昭和47年）5月15日に沖縄の施政権がアメリカ合衆国から日本に返還されたことを指す。
1951年（昭和26年）の日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）では、沖縄は潜在的な日本の主権は認めながら、アメリカ合衆国の施政権下に置かれるものとされ、1952年（昭和27年）4月28日に発効した。そこで、アメリカは「行政主席」を行政の長とする琉球政府を置き、公選の議員で構成される立法機関「立法院」を設けるなどの、一定の自治は認め、琉球の名称が復活した。しかし最終的な意思決定権はアメリカが握ったままだった。朝鮮戦争、ベトナム戦争がおこりアメリカは施政権下においての琉球自治から基地としての重要性の方向に変わっていく。その間にも、沖縄の各地にアメリカ軍基地・施設を建設し、また、アメリカ兵による事故・事件が頻発しては、住民の死亡者も相次いだ。この状況に対し、住民有志は｢島ぐるみ闘争｣といった抵抗運動を起こし、また、このころから住民は、アメリカの施政権下に落胆する。戦前日本の同化教育による琉球人が先頭に立ち本土復帰という声や施政権下におかれない完全な独立『琉球』という声もあがった。1960年（昭和35）に沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）を結成した。なお、このころの米大統領ドワイト・D・アイゼンハワー ドワイト・アイゼンハワーは、沖縄を返還する気は全く無かったようである。
