裁判権

裁判権 （Wikipedia）
> 裁判管轄
民事訴訟と刑事訴訟のいずれにおいても、ある裁判所に裁判管轄が発生するには、その裁判所の属している国家が裁判権を有していることが前提となる。そこで、まずは裁判権について見ておこう。
日本国の裁判所が裁判管轄を有するためには、日本国に裁判権が存在することが前提であり、国際法により日本国の裁判権が制限されている場合には、そもそも裁判管轄は発生し得ない。このような場合には、治外法権と主権免除がある。
裁判権は、条約によって制限することが可能である。日本は、開国当初はいわゆる不平等条約により治外法権（締約相手国の領事裁判権）が認められていた。すなわち、安政4年（1857年）の日本国米利堅合衆国修好通商条約（いわゆる日米修好通商条約）4条は、次の通り（表記を現代化し、句読点を補う）。

裁判権　 裁判権免除